スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵でありますが、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ８割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。そのため、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設されました。
保証限度額 3,500万円
対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの制度を活用していただきたい。そのために全力サポートいたします！
保証対象者 |
◉創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者） ◉分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者） ◉創業後5年未満の法人 ◉分社化後5年未満の法人 ◉創業後5年未満の法人成り企業 |
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保証限度額 |
3,500万円 |
保証期間 |
10年以内（保証期間は、返済期間と同じで、長期間にわたる返済および保証が可能） |
据置期間 |
1年以内（一定の条件を満たす場合には3年以内） |
金利 |
各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率 ※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。 |
保証料率 |
各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率 ※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。 |
担保・保証人 |
創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。 保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。 本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する |
取扱期間 |
2023年3月15日より保証取扱いを開始。期限は現状決まっていません。 |
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金融機関は急に思い立って創業する創業者より、例えば半年前から計画的に準備をしてきた創業者を応援します。創業融資の際には必ず創業計画書を提出することになりますが、創業計画書は創業に対して自身がどれだけ準備をしてきたかをアピールする、自己アピール資料であると考えます。店舗商売なら具体的な物件は決めているか、販売先・仕入先に根回しをしているか、創業に向けて自己資金をためてきたかなどです。
日本政策金融公庫の創業融資制度や保証協会のスタートアップ創出促進保証制度などの融資条件には1/10以上の自己資金があることが求められています。
ただ、実際に自己資金の10倍まで貸してくれることは稀です。融資希望額の1/3～1/2程度の自己資金を用意することが重要となります。自己資金を貯める経緯が重要とされ、やはり創業に対してどれだけ準備をしてきたかを自己資金という形で確認をしたいということだと考えられます。それゆえに、自己資金をいくら積んでもコツコツとためてきた経緯が見えない場合は自己資金として認められないケースもあります。
自己資金は見せ方が重要ですのでご不安がございましたらお気軽にご相談ください。
一般的に創業する事業で3年以上の事業経験があることが望ましいです。日本政策金融公庫では同じ業種に通算して6年以上お勤めの場合に「雇用創出等の要件」を満たし申込要件が少し緩和されます。
「学問なき経験は、経験なき学問に勝る」というイギリスのことわざが表している通り、いくら知識があっても自身の経験に勝るものはないと考えられます。
日本のことわざでも「百聞は一見にしかず」というものがあるとおり、やはり経験がない分野に飛び込んでもたたき上げには敵わないということだと思われます。
事業経験がない場合は、実際に友達の店を手伝った。その道のベテランにも創業メンバーに参画していただくなど事業経験のなさをどのようにカバーするかをアピールしたほうがいいでしょう。
創業融資では創業計画書を提出して融資面談に臨みます。
最低限必要な書類は創業計画書だけですが、資金繰り表を同封することをお勧めします。
資金繰り表を提出したほうがいい理由は以下の通りです。
金融機関は資金繰り表を好みます。創業融資後の追加融資を相談する際にも資金繰り表を求められることが多いです。資金繰り表は慣れればすぐに作成できますので作成に慣れておくと後々役に立つ技術です。
例えばお金の流れの説明として『初月に事務所の契約と営業車購入と什器を買うと250万円かかる。更に仕入れ代金200万円と諸経費180万円を払い
二か月目にも同様に仕入れ代金200万円と諸経費180万円を払う
二か月目の月末に、初月の売掛金400万円回収ができる
利益は毎月20万円ずつあがるが、最初の入金までに設備投資と2か月分の運転資金1010万円を先払いする必要がある。資本金は300万円しかないので資金が足りない。そのため手元資金が必要だ。』と言葉にするとややこしいですが、下記のように資金繰り表に落とし込めば紙一枚で見える化につながり一目瞭然になります。
また、融資の面談担当と審査担当は別です。
創業計画書→面談担当→審査担当に稟議書を提出し、審査が許可を出さないと融資をすることができません。
面談担当は貸さないと自分の成績にならないのでできれば貸したい。
審査担当は回収ができる根拠がない会社には金を貸さないために足きりをするのが仕事なので、面談担当と審査担当の利害は相反する。
そのため、申込者からの資料が審査担当を説得するのに不十分な場合融資をすることができない＝面談担当の成績になりません。
面談担当の心理として稟議書を書くのが簡単な案件を優先して自分の成績を確保し面倒な案件は後回しにする傾向があります。
資金繰りを見える化することで面談担当者の負担を減らし審査にあげやすい案件にすることが重要です。
日本政策金融公庫の創業融資は可決率が概ね30％程度と言われております。
なぜ可決率が低いかと言いますと、創業計画書のアピール不足など主に4つの理由があります。
ここに記載されている失敗例を反面教師として創業計画書をご作成ください。
1.自己資金が少ない
日本政策金融公庫の新創業融資は『創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金』を確認できることが要件とされております。それでは要件通りに10分の1の自己資金で借入ができるのでしょうか。
答えはＮＯです。現在は上記のような制度になっておりますが、つい5年程前までは自己資金要件が借入額の2分の1必要でした。制度は10分の1の自己資金に変更になりましたが、今まで借入額の2分の1自己資金で審査をしていた現場の担当者が急に、10分の1でもいいと言われても対応ができないという声を聞いたことがあります。私が創業融資のお手伝いをした事例としましては借入希望額の最低限3分の1の自己資金を用意できていないケースは融資可決率が落ちていると思います。また、お金があればすべてが自己資金として認めてもらえるわけではありません。タンス預金など第三者から見て出所がわかりづらいお金の場合は自己資金にはなりませんので注意が必要です。
2.事業経験の説明が弱い
開業する業界での実務経験も重視されるポイントのひとつです。
金融機関は過去の融資実績から事業経験が長い創業者のほうが生存率が高いことを統計としてもっているためです。
創業計画書のフォーマットですと事業経験を記載する欄が狭いため事業経験をアピールしきれません。転職活動の職務経歴書をイメージして別紙のＡ4 1～2枚でまとめるだけでも印象が大きく変わります。
3.売上数値の説明不足
面談担当者は創業者が計数感覚を持っているか面談で見ております。
・売上数字が絵に描いた餅になっていないか
・売上計画を盛り過ぎて現実味のない数字になっていないか
などに注意をして販売計画を立てる必要があります。金融機関は貸した金に利息を付けて確実に返ってくることを望みます。
そのため、大儲けする計画より、堅実的で実行可能性が高い計画を好みます。また、創業融資を受けた後にも金融機関とは長い付き合いになりますので、あまり現実味のない計画を出してしまうと次回以降追加融資を受ける際に計画の実行可能性が低いとみられてしまい、追加融資の与信が落ちてしまう場合もあります。事業計画は8割達成可能な計画ですと信頼性が高いといわれます。8割は達成可能な数値計画を下記に注意をして説明できるようにご検討ください。
4.面談で失敗した
仮に第三者に完璧な創業計画書を作成してもらったとしても創業者自身が融資面談時に創業計画書の説明をできないと、第三者に作らせた創業計画書であることを面談担当者に見抜かれてしまいます。創業計画書を専門家と一緒に作成するのはいいのですが、ご自身でも説明ができるように面談対策もやってくれる専門家に依頼することが最善だと思います。
(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ･アセット･マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。
資金調達法（補助金、助成金、融資）を優先的に提案しております。
(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録。当社の代表行政書士として、申請代行業務を担当。
現在は、給付金(補助金)とビザ申請の２本を柱として業務をおこなっています。最近は、アフターコロナでで経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。
各種補助金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。
「事業資金融資」
申請支援サービスの流れ
《創業融資実行までの流れ》
①弊社でのヒアリング
まずは、「創業資金」の申請対象事業者に該当するか否か等の判断をするため、「無料相談」にて、お客様の事業計画（補助事業計画）のヒアリングを行います。
(また、会社創立前の場合は、会社設立の向けて準備を進めて、会社を設立します)
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②事業計画書及び資金繰り表の作成
審査に通りやすい事業計画書(創業計画書)や資金繰り表をを経験豊富な弊社スタッフが一緒に作成させていただきます。ヒアリングしながら１人ひとりにあった最適な計画書を作成させていただきます。また融資申込前の事前チェックも行います。
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③金融機関へ相談及び提出
直近の決算資料などの「必要添付書類」を用意した上で、金融機関への融資の事前相談及び必要書類の提出を行います。
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④金融機関の面談
通常、申込みの1週間から10日後に面談が実施されます。日本政策金融公庫や金融機関より面談日の通知が電話(もしくは郵送)で行われます。
面談の所要時間は、通常30分から1時間ほどです。
面談では、創業計画書に書かれた事業計画の内容について質問されます。審査担当者からの質問に的確かつ流暢に答えられると好印象です。
事業計画について、創業計画書に書ききれなかった内容や、面談後、審査担当者が面談の内容を振り返りやすいような補足資料も準備しておくといいでしょう。
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《無事に融資決定された後の流れ》
⑤融資実行
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創業計画書を作るうえで申込金額の決め方は重要な要素の一つです。申込金額を非現実的な金額にすると計数感覚がないとみられてしまい心証を損ねるためです。
また、『借りられるだけ借りたい』という本音をよく聞きますが、これはＮＧワードです。
必要金額を見積もれない人が事業を始めても成功可能性が低いとみられてしまうためです。審査担当者を説得させるために以下に留意をして金額をお決めください。
申込金額は設備資金と運転資金の二つがあります。それぞれの決め方のポイントを説明します。
運転資金は融資実行後の概ね３ヶ月分が対象になります。
創業融資の場合は会社設立費用も対象に入れる必要があります。たとえば、人件費、家賃、広告費、仕入れの３ヶ月分として申請します。開業当初は多額の広告費を支出することがよくあると考えられます。
広告費はどの媒体にいくら投下するかを、見積もりをとった上でしっかり説明できれば認めて頂けるケースが多いです。運転資金に関しては設備資金のように後から領収証を提出する必要がないことが一般的です。
ただ、説明していた内容と全く別の内容で使ったことが判明すると金融機関の信用を失ってしまいます。これから商売を始めるにあたり、創業融資後も金融機関とは長い付き合いになります。金融機関の信頼を失わないためにも全く違う使途に使うことは避けた方がいいでしょう。
設備資金の目的で融資を受けると、必ずその目的物を購入する必要がございます。
保証協会の場合は、購入後の領収証、政策金融公庫の場合は１年後に提出する決算書に目的物が資産計上されているかで確認することが多いです。
特に厳しいケースでは、信用保証協会付きの金融機関融資の場合、設備資金は実行条件（金融機関が会社口座から相手先に振り込む）ところまでが条件になることもあります。
期日通りにキッチリ返してくれる会社に貸したい
期日通りに返せるかどうかの判断基準
・公共料金を遅れずに払っているか
・住民税、固定資産税など払うべき個人の税金を期日通りに払っているか
（なぜか、国民健康保険や国民年金については確認されないことが多いですが）
・個人信用情報の取得
２ヶ月以上延滞など事故情報があると厳しい
また、最新２４回分の取引を期日通り払っているかを全てデータ化されている。
最新２４回のうち、複数回の遅れがあるとネガティブな印象を与える
| 事業者名 | ライフ･プロテクト合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 山口 泰司 |
| 本社所在地 | 東京都港区港南4-6-3-18F |
| 本社所在地 | 東京都港区港南4-6-3 |
